全まき

資源情報

資源管理協定

本協定は、資源管理基本方針（令和2年農林水産省告示第1982号。）別紙に定められた大中型まき網漁業に係る特定水産資源等の管理に関して漁獲割当管理区分以外の管理区分の漁獲可能量を超えないよう効果的な資源管理の推進を目的として、本協定参加者により、当該特定水産資源に関して自主的な資源管理の目標を定め、当該資源管理の目標の達成のために具体的な取組を行うことで、もって当該特定水産資源の保存及び管理を図るものである。

対象海域

大中型まき網漁業の操業水域

対象水産資源

マアジ、マイワシ、サバ類（マサバ及びゴマサバ）、スルメイカ、カツオ、クロマグロ（小型魚、大型魚）

資源管理の目標

資源管理の目標は、対象となる水産資源ごとに資源管理基本方針別紙に定める目標とする。

目標達成のための具体的な取組

• （１）資源管理の目標の達成のための具体的な取組は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
• 1. 対象水産資源ごとに大臣管理区分に配分された大臣管理漁獲可能量につき、管理海区ごと又は管理期間ごとの管理を基本とし、「協定管理委員会」において漁獲実績を勘案して配分された数量を参加者は遵守するものとする。
  2. 協定管理委員会において定められた漁獲可能量を遵守するように、協定管理委員会は参加者に取組の徹底を指導し、参加者の取組状況を管理する。
  3. 協定管理委員会が当該水産資源を目的とする操業の停止等の具体的な管理措置の通知をしたときは、参加者は当該管理措置を遵守する。
  4. クロマグロについては、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の保存管理措置を踏まえ、漁獲量の上限を設定するものとする。

• （２）スルメイカにあっては、次の各号に掲げる管理措置により資源管理の目標の達成を目指すこととする。
• 1. 協定管理委員会において漁獲実績を勘案して目的採捕を可能とする海区と目的採捕を周年自粛する海区を指定して管理することとする。
  2. 参加者は、目的採捕を可能とする海区にあっては、協定管理委員会から目的採捕自粛の通知がなされたときは、目的採捕を自粛するものとする。

  魚種別TAC統計

  漁獲量・消化率(大臣管理：大中型まき網)

  過去10年間

  年次別資源量推移

  過去10年間

  浮魚資源について

  まき網の主漁獲対象である浮魚資源の特徴

  　まき網は、海の表面付近で大きな群れを作るイワシ類・サバ類・アジ類などを主に漁獲する。これらは体長10～40cmくらいで、主にプランクトンを食べ、資源量が大きくなるため、小型浮魚（うきうお）とか多獲性浮魚と呼ばれる。

  

  　小型浮魚類の1905～2024年の日本の漁獲量の推移（上図）を見ると、年代に応じて卓越種が入れ替ってきた（魚種交替）。この魚種交替は、水温など気候の長期的な変動と関連し、生態系の構造転換（レジームシフト）として知られる。例えば、マイワシの漁獲量は1930年代と1980年代前後に多かったが、この時期は日本周辺が寒冷であった。逆に、温暖な時期にはカタクチイワシやマアジが多く（1950年代と2000年代前後）、サバ類（主にマサバ）は1970年代に多かった。最近では2013年ごろに気候が急変し、日本周辺でも高水温となり、小型浮魚類の漁獲量も変化している。この気候から魚種交替に至るメカニズムについては、いくつかの仮説があるが、不明な点が多い。主な仮説としては、①魚種ごとに産卵や成長に最適な水温が異なること、②気候変動が餌となるプランクトンの量や種類に影響すること、③餌をめぐる魚種間の競争や大型魚や鯨類などによる捕食の影響、④漁獲の影響がある。

  

  　小型浮魚類は、資源量が増えると分布が拡大し、成長や成熟が遅くなる。例えば、三陸沖から道東（釧路沖）では資源量が多い魚種が分布を北方へ拡大し、道東まき網の漁獲量に魚種交替が見られた（下図）。

  　日本周辺の小型浮魚類は、太平洋側の黒潮・親潮域に分布する太平洋系群と東シナ海・日本海側に分布する対馬暖流系群に大別される。なお、系群とは分布・回遊および資源の変動が同じと考えられる集団（個体群）とされる。

  　ＴＡＣ（漁獲可能量）制度が1997年度から始まり、ＭＳＹ（最大持続生産量）を目指す資源管理が2020年度から始まった。さらに翌年度には大臣許可漁業にＩＱ（個別割当量）管理が導入された。このような持続的かつ合理的な生産を目指す体制により、まき網漁業が水産物の安定供給や食料自給率の確保に役立つことが期待される。

  水産研究・教育機構フェロー／漁業情報サービスセンター技術専門員　谷津 明彦
  2026年5月

  浮魚の資源状況　令和8年度