全まき
一般社団法人全国まき網漁業協会
All Japan Purse Seine Fisheries Association
当協会について
全まきの沿革
設 立
昭和42年9月全国まき網漁業協議会が創立され、これを母体に昭和44年3月「社団法人全国まき網漁業協会」が設立された。
当時の状況は以下の「S44年2月協会設立趣意書（要約）」のとおり。
まき網漁業の漁獲物（年間120万トン）は、低廉な生鮮蛋白及び加工原料として、国民生活における栄養面及び消費流通上極めて重要な意義を有する。
しかし、近年資源面でイワシ漁の全国的不振、東海黄海における魚体の小型化・漁獲減、日本海及び北部太平洋における不漁等容易ならない事態が生じている。
経営面では産業構造変化の影響を受け乗組員の不足及び賃金の高騰が予想以上に進んでおり、まき網漁業と他産業との経営格差が広がっている。
目を転じれば、隣接外国まき網漁船の近接漁場への進出、貿易自由化の世潮、他産業の急速な近代化等によりまき網漁業は将来、直接、間接に大きな影響を受けざるを得ない。
このような情勢下、広く内外資源の開発、技術の高度化、設備の近代化、国際競争力の培養を急がなければならず、第一に経営者各位の企業努力と地域まき網団体の活動に対する期待は大きい。
国における、まき網漁業の新漁場開発予算、中小企業振興のための農漁公庫融資枠予算確保等に関連する事業を積極的に、かつ効果的に推進するためには、まき網業界の大同団結をより一層確固たるものにすることが必要である。
一般社団法人への移行
- 移行
平成24年4月、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき公益社団法人（特例民法法人）から一般社団法人へ移行。
- 会員数
１２団体
- 会員資格
原則として一都道府県以上の地域を区域とする総トン数４０トン以上の網船を使用してまき網漁業を営む者を主たる構成員とする団体とする。
参加会員数
当初、１１団体で設立（北海道、北部日本海、北部太平洋、中部日本海、山陰、日本遠洋、熊本、大分、鹿児島、海外）。
その後3団体（S48.5静岡、S52.6和歌山、S57.6愛知三重）が参加、2団体が当該地区において大中型まき網漁業者が皆無となったため脱会 (S45熊本、S62和歌山)
大中型まき網漁業漁獲量推移
| 年号 | S45 | 50 | 55 | 60 | H2 | 7 | 12 | 17 | 22 | 27 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 西暦 | 1970 | 1975 | 1980 | 1985 | 1990 | 1995 | 2000 | 2005 | 2010 | 2015 | 2020 | 2021 | 2023 | 2024 |
| 漁獲量 | 1,257 | 1,569 | 2,624 | 3,745 | 3,550 | 1,233 | 901 | 945 | 863 | 885 | 935 | 872 | 846 | 820 |
単位：千トン
資料：漁業・養殖業生産統計年報（R5はR6.5.31公表値）
現在の主な業務
まき網漁業に係る施策制度の調査研究、多獲性魚類の資源及び漁獲の適切管理、漁業関連情報の収集発信等により、まき網漁業の持続的発展を図り、国民に対する多獲性魚類の安定供給と消費拡大を図る（設立当初目的には無かった「国民に対する多獲性魚類の安定供給と消費拡大」を掲げている）。
協会概要
法人の名称
一般社団法人 全国まき網漁業協会(All Japan Purse Seine Fisheries Association)
所 在 地
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３丁目５番１号 近鉄霞が関ビル６階
設立許可年月日
昭和４４年３月２９日
会 員
[１２会員]
- 北海道まき網漁業協会
- 北部太平洋まき網漁業協同組合連合会
- 北部日本海まき網漁業協議会
- 静岡県旋網漁業者協会
- 愛知三重大中まき網協会
- 中部日本海まき網漁業協議会
- 山陰旋網漁業協同組合
- 愛媛県まき網漁業協議会
- 日本遠洋旋網漁業協同組合
- 大分県旋網漁業協議会
- 鹿児島県旋網漁業協同組合
- (一社)海外まき網漁業協会
役 職 員
| 会員役職名 | 常/非常勤 | 氏名 | 所属 | 役職 |
|---|---|---|---|---|
| 代表理事会長 | 非常勤 | 田原 文夫 | 員外 | - |
| 副会長理事 | 非常勤 | 加藤 久雄 | 日本遠洋旋網漁業協同組合 | 代表理事組合長 |
| 副会長理事 | 非常勤 | 橋津 寛 | 山陰旋網漁業協同組合 | 代表理事組合長 |
| 副会長理事 | 非常勤 | 重 義行 | 北部太平洋まき網漁業協同組合連合会 | 代表理事会長 |
| 専務理事 | 常勤 | 田中 健吾 | 員外 | - |
| 理事 | 非常勤 | 山口 修司 | 北海道まき網漁業協会 | 会長 |
| 理事 | 非常勤 | 野﨑 哲 | 北部太平洋まき網漁業協同組合連合会 | 副会長 |
| 理事 | 非常勤 | 長島 孝好 | 静岡県旋網漁業者協会 | 会長 |
| 理事 | 非常勤 | 清水三千春 | 愛知三重大中まき網協会 | 会長 |
| 理事 | 非常勤 | 大山 雅紀 | 北部日本海まき網漁業協議会 | 会長 |
| 理事 | 非常勤 | 石井 功 | 中部日本海まき網漁業協議会 | 会長 |
| 理事 | 非常勤 | 山本 正喜 | 愛媛県まき網漁業協議会 | 理事 |
| 理事 | 非常勤 | 上村 忍 | 鹿児島県旋網漁業協同組合 | 代表理事組合長 |
| 理事 | 非常勤 | 長尾 一彦 | 一般社団法人 海外まき網漁業協会 | 代表理事会長 |
| 監事 | 非常勤 | 森脇 寛 | 山陰旋網漁業協同組合 | 副組合長 |
| 監事 | 非常勤 | 金子 岩久 | 日本遠洋旋網漁業協同組合 | 副組合長理事 |
| 監事 | 非常勤 | 田所 貴広 | アルティメイト監査法人 | 代表社員公認会計士 |
| 職員 | 常勤 | 3名 | - | - |
事業内容
-
資源漁獲管理事業
我が国周辺水域の漁業資源の保護・持続的利用を図る観点から国が定めた漁獲可能量を的確に遵守するための措置として､大中型まき網漁業の漁獲目標量設定について、漁業者による自主的な数量管理を推進する。
-
魚食文化普及啓発事業
我が国の伝統的な魚食を中心とする健康に優れた食生活の知識・知恵を広く国民に普及啓発するため、魚食文化普及啓発、地域住民の水産行事に対する支援を行うとともに、インターネット等を通じ水産物の生産・流通・加工等に関する各種情報発信を行う。
-
地域産業振興支援事業
漁業を基幹産業とする全国の都市・漁村における地域産業振興計画の策定及び実施に対し支援を行う。
-
漁政対策事業
国民に多獲性浮魚を安定的に供給するため、大中型まき網漁業経営の改善・維持継続に必要な漁業関連施策、法令、制度、技術等に関する調査研究・提言を行うとともに、普及啓発活動を実施する。
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漁業構造改革推進支援事業
我が国周辺水域の生産力を持続的に活用し、国際競争力のある効率的かつ安定した大中型まき網漁業を実現するため、漁業構造改革を推進・支援し、国民に対し多獲性浮魚の安定供給を行う。
