全まき | まき網

当協会について

全まきの歴史

設立

まき網は、江戸時代に盛んであったイワシ網漁業の八手(はちだ)網、地引網等に代わって、明治２０年以降に改良あぐり網と巾着網を基点として技術的改良が加えられ発達した。

明治３０年代後半の漁船動力化、漁船機能向上により、機船まき網へと発展し、長崎県の生月舘浦、奈良尾、岩瀬浦、北部太平洋の千葉県銚子、福島県小名浜、茨城県波崎等において盛んとなった（大正末から昭和初期）。その後イワシ資源が昭和11年をピーク（162万トン）に減退したにもかかわらず、許可統数は知事権限で隻数、トン数等に係る制限がなかったことから増加。

この事態に対処して、昭和26年知事許可に対する枠付け（漁業法）、昭和27年それまで知事許可制だけであったが、新たに大臣許可制（60トン以上）及び海区制が導入され（まき網漁業取締規則）、許可統数の整理統合が図られた（昭和20年代後半から昭和30年代前半）。

昭和42年9月全国まき網漁業協議会が創立され、これを母体に昭和44年3月「社団法人全国まき網漁業協会」が設立された。

当時の状況は以下の「S44年2月協会設立趣意書（要約）」のとおり。

参加会員数

当初、１１団体で設立（北海道、北部日本海、北部太平洋、中部日本海、山陰、日本遠洋、熊本、大分、鹿児島、海外）。

その後3団体（S48.5静岡、S52.6和歌山、S57.6愛知三重）が参加、2団体が当該地区において大中型まき網漁業者が皆無となったため脱会　(S45熊本、S62和歌山)

大中型まき網漁業漁獲量推移

単位：千トン
年	S45	50	55	60	H2	7	12	17	22	27	30	R2	R3	R4
漁獲量	1257	1569	2624	3745	3550	1233	901	945	863	885	957	985	949	839
注：「漁業・養殖業生産統計年報」

一般社団法人への移行

1. 移行

   平成24年4月、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき公益社団法人（特例民法法人）から一般社団法人へ移行。

2. 会員数

   １２団体

3. 会員資格

   原則として一都道府県以上の地域を区域とする総トン数４０トン以上の網船を使用してまき網漁業を営む者を主たる構成員とする団体とする。

4. 現在の主な業務

   まき網漁業に係る施策制度の調査研究、多獲性魚類の資源及び漁獲の適切管理、漁業関連情報の収集発信等により、まき網漁業の持続的発展を図り、国民に対する多獲性魚類の安定供給と消費拡大を図る（設立当初目的には無かった「国民に対する多獲性魚類の安定供給と消費拡大」を掲げている）。